分散型金融とその不満
by ステイシー・ウォーデン
ミルケン研究所の資本市場開発プラクティスの前エグゼクティブ・ディレクターであるステイシー・ウォーデンは、アルゴランド財団のCEOを務めています。
2023年1月24日
Terraform Labsの共同創業者であるDo Kwon氏は、ドルにペッグされた暗号通貨「ステーブルコイン」の金融モデルを改善できないかと考えました。彼は、ペッグされた価値を守るためにドル建ての資産を保有する代わりに、アルゴリズムによるステーブルコイン（彼はこれをTerraと呼び、USTとして取引される）を作り、LUNAという別の暗号通貨を1ドル分保有してはどうかと考えたのです。
そうすれば、USTの市場価値が1ドルより大きくなったとき、ユーザーは1ドル分のLUNAをUSTと交換して利益を得ることができ、USTの価値を下げることができるのです。USTが1ドルを下回ると、その逆が起こります。USTの価値の裏付けとなる高価な米ドル担保をすべて保有する必要がないように、お互いが勝手にバランスをとってくれるのです。Terraブロックチェーンに20％の金利を支払うレンディング・プロトコルを追加し、USTの需要を支える（Anchorする：このプロトコルの名前でもある）することで、彼はこれを完成させたのです。何が問題だったのでしょうか？
わかっいます。USTとAnchorの間のどこかで、わからなくなりましたね。明らかに、Kwon氏の魔法の錬金術への多くの投資家がそうだったように。USTとLUNAの共生関係は、ウォール街が伝統的に「死のスパイラル」と呼んできたプロセスで解きほぐされ、昨年5月にすべてが見事に崩壊したのです。このスパイラルは、USTの暴落で始まり、ペッグ制を維持するためにLUNAの発行が増え続け、LUNAの価値が下がるというものです。これを繰り返します。
このメルトダウンは、（今世紀初めの厳しい競争にもかかわらず）金融史上最大の単一資産による破綻という称号を得ることになりました。もちろん、その過程で無数の小口投資家が犠牲になったことは言うまでもありません。Kwon氏は現在、世界195カ国で国際刑事警察機構から指名手配されています。
小口投資家ではないものの、白鳥のごとく飛び込んだのが、大きな影響力を持つヘッジファンド兼自己勘定取引会社Three Arrows Capitalでした。Three Arrowsは、LUNA（他の暗号通貨も含む）の高レバレッジのポジションで数億ドルを稼ぎ、その顧客資金は、衝撃的なことに高い割合で、何の担保もなしに貸し出されていました。Three Arrowsは今年7月、180億ドルと言われた純資産価値から数週間で倒産に追い込まれ、現在も30億ドルほどが投資家への債権となっています。
その影響は暗号市場全体に波及し、Three Arrowsと大規模な無担保ポジションを持っていた機関は、ドミノ倒しのように倒れ始めました。例えば、レンディング・プラットフォームのCelsius Networkは、バランスシート上の運用資産180億ドル、さらにクライアント・ローン80億ドルから、清算時には手元の現金1億6700万ドルにまで落ち込みました。Voyager Digitalという取引所は、Three Arrowsに「預けられた」6億5000万ドルを破産時に失い、Voyagerの300万人以上の顧客は現在、資金を取り戻すのに苦労しています。
この崩壊は、すべての金融資産に影響を与えた地政学的、マクロ経済的政策の逆風の中、9ヶ月で2兆ドルの暗号通貨の損失をもたらし、エコシステム全体にとって、ひどい、恐ろしい、良くない、非常に悪い年となってしまったのです。
非中央集権の約束
「もし私たちがパブリックな分散型ブロックチェーン（別名「クリプト」）を保存する戦いに負けたら、10年、20年、30年後には数学的に確実なこととして、長く暗い夜が人類を覆うだろう」と、偽名ながら非常に影響力のあるNFTアートコレクター@punk6529は10月にツイートしています。
この発言は、中央銀行が発行するデジタル通貨の潜在的な力と、匿名の支払いを促進する「通貨ミキサー」プラットフォームであるTornado Cashに対する最近の米国財務省の制裁の両方に対する反応でした。punk6529のようなリバタリアンにとって、金融仲介機関ではなくピアツーピアの枠組みで構築された分散型金融システムの価値は、それが許可不要で検閲に強い様々な金融活動を可能にするということです。分散型暗号通貨プロトコルは誰でもアクセスでき、少なくとも理論上は誰もコントロールできません。
しかし、クリプトは単なるリバタリアン的なだけではないことに注意したい。分散型金融は、進歩的な人々にとっても同様の可能性を秘めています。一般の家計や起業家が銀行の価値に不信感を抱き、Facebookのような中央集権的な大企業の時価総額を肥大化させることにうんざりしている民主主義左派の多くは、ブロックチェーンの力を、価値の創造者がもっと価値を獲得する方法、さらには経済的に権利を奪われた多くの人々を世界の金融システムに取り込むためのモデルとして見ています。
両者の基本的な考え方は、複数の当事者がお互いを信頼したり知ることなく価値あるものを交換できれば、金融取引にかかるコストが大幅に削減されるというものです。その結果、より多くの人々がより多くの経済活動に参加することが可能になり、富を生み出す機会も増えるでしょう。この10年間、何度か挫折を味わったものの、この信念が、個人投資家と機関投資家の双方による分散型金融への関心（そして主流への採用）を後押しし続けているのです。
社会・経済は中央集権に引き寄せられる傾向があります。そして、昨夏の富の破壊は、クリプト信奉者の分散化への熱意を試すものとなりました。しかし、クリプトは常に不満の冬を乗り越え、以前よりも強くたくましくなっており、この夏が例外になるとは考えられません。
実際、2022年のクリプトの崩壊は、分散型金融の将来性についてほとんど関係ないと主張することもできます。むしろ、LUNAプロトコルの弱点とその崩壊によって打撃を受けた中央集権的な組織は、分散型金融の弱点よりもメリットを浮き彫りにすることに貢献しているのです。このように、分散型金融が解決しようとしている問題をより詳細に理解することで、分散型金融の実現可能性を見極めることができるでしょう。
TradFi（従来型金融）の問題点
米国における株式取引の市場構造には驚かされます。一つは、機関投資家以外の投資家は複数の仲介業者を経由するため、個人売買の価格設定が不透明であること。さらに、取引所はデータ・フィードへのアクセス料として年間数千万ドルを仲介業者に請求しています。また、仲介業者は、個人顧客に価格発見を提供する唯一の方法として、複数の取引所と契約する必要があります。執行速度はミリ秒単位で低下するため、マーケットメーカーや「クオンツ」取引会社は、取引所の場所にサーバーを維持するために数百万ドル以上の支払いを余儀なくされています。そして、誰の不当に有利にならないように、各機関の取引所のデータソースへのケーブルの長さは全く（全く）同じです。にもかかわらず、取引所の取引は毎日午後4時に完全に停止し、1兆ドル規模のエコシステム全体が週末を休みとしています。
伝統的な金融（クリプト・ヒップスターには「TradFi」と呼ばれる）の銀行と消費者信用市場は、それほど良くはありません。過去1世紀に革命的な技術的・組織的変化があったにもかかわらず、米国における金融仲介のコストは1890年以来、取引額の約2％でほぼ一定であり、米国の銀行消費者はいまだに口座の基本維持手数料として毎月平均14ドル、ATMで自分のお金を利用する度に5ドルを支払っています。また、より多くの人が金融にアクセスできるようにするための努力にもかかわらず、このシステムは構造的に差別的であることに変わりはありません。例えば、カリフォルニア大学（バークレー校）の研究者によると、ラテンアメリカ人とアフリカ系アメリカ人の借り手は、白人借り手よりも約8ベーシス・ポイント（0.08%）高い住宅ローン金利を支払っており、年間なんと7億6500万ドルも多く、2009年から2015年の間に約130万件以上の住宅ローン申し込みが却下されたことが分かっています。
さまざまな尺度から見ると、支払いを行うという単純なことでさえ、大多数の人々にとっては依然として過度にコストがかかり、面倒なことなのです。まず、個人のセキュリティの観点から、アメリカ人が請求書を支払うために、いまだに自分の名前、住所、銀行口座番号、署名を紙に書き、それを見知らぬ人に渡さなければならないのは異常です。しかし、クレジットカードを使うと、カード会社2社の決済「レール」を利用する特権として、加盟店は購入金額合計の3％を請求されることになります。(一方、これらの業者は利益を得ています。Visaはここ数年、時価総額で最大の金融サービス企業です)。国際的な支払いを行う場合、個人または中小企業は電信送金で25ドルを支払い、最長で10日後に到着します（または到着しないかもしれません）。
第3世代のブロックチェーンは電力をほとんど消費しないため、TradFiのような規模で展開すれば、金融セクターの電力消費量を少なくとも1桁削減することができます。
貧困層にとって、こうしたコストやその他の非効率性は大きな違いになり得ます。発展途上国の数百万世帯の収入源である国際送金は、送金額の6％以上の手数料がかかっています。また、Business Insiderによると、米国では銀行口座を持たない人が手数料や金利負担だけで2023年に2300億ドルを費やすと試算しています。世界人口の5分の1が金融サービスを受けられないという苦境に立たされていることも忘れてはなりません。
そして、TradFiを支える技術が環境に与える影響もあります。ビットコインのような「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」ブロックチェーンは、弁解の余地のない量のエネルギーを使用していますが、従来の金融セクターの運用で消費されるエネルギーに比べれば、大したことはありません。大手銀行や資産運用会社が排出する二酸化炭素は年間20億トンに上り、これらを合わせると、ロシアに次いで世界第5位の二酸化炭素排出国になるのだそうです。
もちろん、ビットコイン・ブロックチェーンが処理する取引量は、TradFiの処理量には遠く及びません。しかし、第3世代のブロックチェーンは電力をほとんど使わず、TradFiのような規模で展開する可能性があれば、金融セクターの電力消費を少なくとも1桁は削減できるでしょう。例えば、私が最もよく知るブロックチェーンであるアルゴランド（私はアルゴランド財団のCEOを務めている）は、現在1秒間に6,000件の取引を処理していますが、排出する炭素量は小さな近所1軒分の量に過ぎません。ちなみに、アルゴランドはカーボン・オフセットを購入し、カーボン・ネガティブという誓約を裏付けています。
すべてを支配する一つの台帳
TradFiがもたらすコストと環境破壊を減らすために、多くのことが可能であり、またそうする必要があります。しかし、このシステムは非常に複雑に絡み合っているため、仲介業者が単独で意味のある改善を行うことは事実上不可能です。また、フィンテックと総称されるデジタル・ディスラプターは、ユーザー体験の真のアップグレードをもたらしましたが、2つの支配的なカードプロバイダーによって、フィンテック・アプリの決済システムは、依然としてTradFiに依存しているのです。
しかし、パブリック・ブロックチェーン技術は根本から異なっており、その違いはおそらくクリプトについて理解する上で最も重要なことです。従来の金融では、取引はコルレス銀行システムを通じて、銀行のバランスシートからバランスシートへと、主に1日の終わりにまとめて送信されます。対照的に、暗号通貨の取引は、すべて1つの共有台帳に書き込まれ、その台帳はブロックチェーンと呼ばれます。このため、暗号通貨をどこかに「送る」という発想すら誤用となるのです。
例えば、アルゴランド・ブロックチェーンでは、100万ドル相当のお金を1ペニー以下で地球の裏側にいる人に送金でき、その人は送金にサインしてからわずか3.7秒後、引き落とされた瞬間で安全かつ確実に受け取れます。この低コスト、最終決済の効率性は、実際には何も「送らない」「動かさない」という事実が大きな要因となっています。
もちろん、信頼できる第三者が検証することなく、すべての取引が同じ台帳に書き込まれるのであれば、これらの取引が暗号的に安全であることが重要であり（これが「暗号（クリプト）」通貨のアイデアに由来する）、単一の事業者がその台帳をコントロールしないことが非常に重要です。機関への信頼が低下している時代に、一つの機関が大きな力を持つことになるからです。また、一元的に管理された台帳は、悪意のある行為者の格好の標的となり、本質的に攻撃されやすくなります。
これに対し、分散型パブリック・ブロックチェーンの安全性は、多数のコンピュータ（「ノード」と呼ばれる）に同時にまたがって存在するため、複数のノードが破損しても、他のすべてのノードで中断なく更新され、台帳が稼働し続けることにあります。ビットコインのブロックチェーンを作ったサトシ・ナカモトのすごいところは、多様で非協力的なノード（良性もあれば悪性もある）が、台帳の取引順序について合意し、その一部が状況を変えることができないようにするビットコインのインセンティブ・メカニズムにありました。つまり、台帳は不変なのです。
その後、第3世代のブロックチェーンでは、ノード間のコンセンサスを確保するための、より優れた、特に高速で環境に優しいメカニズムが進化しています。しかし、いずれの場合も、中央集権的な管理なしに台帳の完全性を実現するというのが基本的な考え方です。
分散型金融：コードが法律（Code Is Law）
分散型金融（DeFi）は、貯蓄や投資商品、借入や貸付、デリバティブ、保険商品など、基本的な金融サービスのすべてを、グローバルで分散化された許可不要の元帳ベースのシステムで再現し、1日24時間、1年365日利用できるようにしようとするものです。
DeFiの思考実験では、誰でも、どこからでも、オープンソースのソフトウェアを使って金融サービスを作ることができ、誰でも、どこからでも、いつでも、そのサービスを使って取引をすることができると想像しています。この価値提案は、インターネットそのものに似ています。このシステムは普遍的で、公に利用可能であり、検閲もありません。そのビジョンは、ユニバーサルなDeFiは情報だけでなく価値の伝達をグローバルに可能にするため、実際に新しく改良された第3世代のインターネットになり得るというもので、しばしば「Web3」とも呼ばれます。
理論を実行に移すためには、金融仲介機関が担っている様々な重要な役割を、金融仲介機関に頼らずに再現する必要があります。そして特に、互いに未知である様々な関係者が安心して交流できる仕組みが必要です。これらの構造は、コードに置き換えられ、多くの特定の用途のためにプログラム可能である必要があります。この課題に対するクリプトのソリューションは、「スマートコントラクト」と呼ばれるもので、分散型金融の最も基本的なツールです。
スマートコントラクトというと派手に聞こえますが、本質的には、あるクリプト・ウォレットから別のウォレットへの資金の放出を管理する「if-then」の条件付き論理文が直截に書かれています。スマートコントラクトは、送信者の資金を一時的に預かり、検証可能な特定の条件が満たされたときに自動的にそれを解放します。このアイデアは、条件付きの支払いを可能にし、取引の一方の当事者が義務を果たさないというTradFiに組み込まれたリスクを排除するという点で画期的です。
お金を預ける必要のある取引はすべて、スマートコントラクトの良い候補になります。具体的な例を挙げると、アルゴランド財団は現在、この技術を災害救助の支払いに展開しようとしています。ある家族の家が水没したとき、家族はすぐに救援を必要としますが、救援機関はやはり重複や不正な請求に注意する必要があります。ブロックチェーン技術を使えば、家族は浸水したリビングルームの写真と、身分証明書、居住証明書を簡単なインターフェースで台帳にアップロードすることができます。検証されると、救済機関のスマートコントラクトは、人手を介さずに直ちに資金を放出します。その前に、ブロックチェーンの透明で完全な支払い記録をスキャンして、被害者がすでに支払われていないことを確認します。
スマートコントラクトは、1994年にNick Szabo氏によって考案され、2011年に19歳のVitalik Buterin氏がイーサリアム・ブロックチェーンを共同設立した際に一般化されました。Buterin氏は、ビットコインの謎の人物ナカモトに次いでクリプト業界で最も重要な人物であり、ブロックチェーンがビットコインのような単なるデジタル価値貯蔵以上のものを可能にすることを理解していました。むしろ、iPhoneのように機能し、あらゆる種類のアプリケーション（この場合はスマートコントラクト）を書き込むことができる可能性があります。そのとき、DeFiの革命が始まったのです。
新たな金融プリミティブの誕生
その結果、多くの金融「プリミティブ」、すなわち中核的な金融サービスは、スマートコントラクトと過剰担保の組み合わせでほぼ完全に再現することができるようになりました。そして、オープンソース・ソフトウェアのおかげで、これが流行ると、DeFiプリミティブは爆発的に成長しました。DeFiは2018年に登場し、2022年の初めにはトップ100のプロトコルの時価総額が1200億ドルに達しました（その後、かなり落ち込んでいますが）。
例えば、借り入れを例に挙げてみましょう。DeFiでは、世界中のネット接続可能な人であれば、信用スコアはもちろん、身元を明かす必要もなく、お金を借りることができます。融資には100％以上の担保が設定され、担保の価値が危険水準まで下がるとスマートコントラクトが数秒でその担保を自動的に清算するため、貸し手の信用リスクは軽減されます。そのため、借り手は資産を手放すことなく流動性にアクセスすることができます。しかし、クリプトの格言にあるように、「担保に注意（mind your collateral）」する必要があります。ブローカーからの警告電話も、優良顧客であるための猶予期間も、事態を解決するための余分な時間もないのですから。
金融資産の現物取引は、分散型取引所（DEX）を通じて分散的に行われることもあります。DEXのコンセプトは非常に複雑ですが、基本的に中央のオーダーブックは、1つまたは複数の資産ペアで流動性を提供する自動マーケットメーカーに置き換えられています。(この仕組みをもっと知りたい？自動的なメカニズムは、ほとんどの場合、その2つの価格の積が一定であるように、2つの通貨の相対量を調整します。ほらね？知りたくないって言ったでしょ?）
そして、そこからさらに革新は続きます。「アトミック・スワップ」では、スマートコントラクトが複数の資産にまたがる複数の取引を同時に実行します。もし、いずれかの取引の受け渡しに失敗すると、すべての取引はまったく実行されません。「フラッシュ・ローン」は、アトミック・スワップの強化版で、同じ取引で借入と返済を行うことができます（おかしな話ですが、フラッシュ・ローンは、金融裁定取引や取引の借り換えなどに有用です）。ユーザーは、プラットフォーム間で流動性を集約し、オプションや永久先物取引を通じてリスクを管理したりレバレッジをかけたり、予測市場に関与したり、保険を自動化したりといったことができるようになりました。
もちろん、手数料や報酬のレベルなどを決定するために、プロトコルのガバナンスの仕組みは必要です。しかし、ここでもDeFiの精神は、トップダウンの意思決定機関ではなく、関連するコミュニティ全体にこれらの決定を委ねることです。クリプトですので、このための手段は技術的かつ未来的に聞こえたほうがよく、これらのプロトコルは分散型自律組織、またはDAOと呼ばれています。しかし、本質的には、DAOは純粋な住民投票や委員会を通じてコミュニティの投票を行う仕組みです。DAOのメンバーは通常、投票やその他の活動に参加するためにプロトコルのガバナンス・トークンで支払われます。そして、トークン保有者は仕事をしなければならないため、例えば株式株主が出資している企業に対して持つよりも、はるかに直接的な関係をプロトコルに持つという考え方です。
ガバナンスに加え、プロトコルは流動性の提供やプロトコルへのサービス提供（例えば担保の清算など）の対価としてトークンを発行することができます。また、クリプト投資家は、プロトコル間で「イールド・ファーミング」を行い、最も高い金利報酬を支払うプロトコルや資本増価の見込みがあるプロトコルを探します。DeFiプロトコルにおけるステーキング、レンディング、流動性提供の量は、プロトコルのトータル・バリュー・ロック（TVL：総預入資産額）として総称されています。そしてTVLは、プロトコルのコミュニティへの関与、活動のレベル、全体的な健全性を示す一つの指標として広く認識されています。最も人気のあるDeFiプロトコルのTVLは、数十億ドルに達しています。
しかし、DeFiが物理的な世界と対話し、一般社会での採用を模索すればするほど、ユーザーを保護し、自身の生存能力を確保するために中央集権化との妥協が必要になってくることは間違いないでしょう。
懐疑論者は、DeFiの範囲はこれまで広く自己言及的であったと主張します。すなわち、人は主に他の何らかのコインを買うためにコインに対して借入を行い、他のコインにアクセスするためにあるコインから取引を行うのです。さらに、これまでのDAOガバナンスの経験はまちまちで、実際に成功した例もあれば、短期的な思考や怠慢、争点となる複雑な問題を掘り下げることができない例も多く見受けられます。近所のオンライン井戸端会議グループに銀行口座が付属していると想像してもらえば、わかりやすいでしょう。
分散型金融が従来の金融システムに完全に取って代わるとは、範囲的にも量的にも現実的には誰も思っていません。また、DeFiは様々な重要な金融アプリケーションに適しているわけでもありません。最も基本的なことは、おそらく過剰担保の定義から、部分準備銀行で行われる信用創造ができないことです。また、DeFiは、時間をかけて行われる必要のある取引や、「誠実さ」や「合理的な行動」にある程度依存した取引に問題があります。もちろん、法律的に無効な場合や、データ入力時の「太い指」によるミスを修正する場合など、取引を取り消す必要がある場合も多いものです。
しかし、物理的な世界と対話するDeFiプロトコルは、その範囲も高度化も進んでいます。貿易やサプライチェーンの金融は、スマートコントラクトを通じて、商品が届くまで資金を簡単に保有できる（モノのインターネットをスキャンして検証）アプリケーションのひとつであり、流動性の低い金融資産の「トークン化」もそのひとつです。例えば、賃貸不動産への投資は、個人投資家向けに一口サイズにトークン化され、より大きな賃貸収入の一部を得ることができるようになるかもしれません。このようなアプリケーションは、多くの興味深い分野で実際に普及の兆しを見せています。機関投資家は、DeFiが次に爆発的な成長を遂げるための有望な手段として、これらの用途を注視しています。
しかし、DeFiが物理的な世界と対話し、一般社会での採用を模索すればするほど、ユーザーを保護し、自らの生存能力を確保するために、中央集権化との妥協が必要になってくることは間違いないでしょう。
物事はバラバラになり、中央は維持される？
クリプトの黎明期、暗号資産（本当はビットコイン）の管理がさらに困難だった頃、世界の取引量の70％がMt.Goxという東京にある1つの取引所で行われていました。2014年、Mt.Goxはハッキングされ、数十万ビットコインが失われ、そのドル換算額は数億ドルに上りました。クリプト純粋主義者にとって、この出来事は分水嶺であり、その教訓は、「鍵の所有者が、コインの所有者（not your keys, not your coins）」という根本的なものでした。つまり、「秘密鍵」と呼ばれる非常に長く、完全に記憶できない文字列をどこかに安全に保管することは、個人の責任であるということです。
この教訓は明確であり、生々しいものでした。秘密鍵は、あなたのお金への唯一のアクセス手段です。それを第三者に委ねると、あなたは翻弄されることになります。秘密鍵は自分で管理することもできます。しかし、もし失くしてしまったら、それを取り戻してくれる1-800-bitcoinのカスタマーサポートデスクもありません。誰かに漏洩すれば、お金はその人のものになります。
昨年の夏、中央集権的で不透明なクリプト界隈プレーヤーが、従来の金融プレーヤーが提供するものと同様のサービスを、規制されることなく主張し、提供したことが、悲惨な結果を招いた問題です。
しかし、当時の進取の気性に富む市場参加者は、クリプトがその初期段階から成長するためには、資産を保有・交換するための、よりユーザフレンドリーなメカニズムが不可欠であることも認識していました。2014年以降に広く普及したのは、主に中央集権的な取引所の出現によるものです。この取引所は、投資家が従来の金融で享受しているのと同じ種類のセキュリティ保護措置、リスク・プロファイリング、財務報告書を提供する機会を得ています。これらの取引所は、ユーザー資金のカストディアン（保管者）として機能し、より身近なパスワード（およびパスワード回復）システムで運営されているため、一面では個人投資家にとってクリプト投資をより簡単かつ安全なものにしたのです。
米国に拠点を置くコインベースやクラーケンのように、従来の取引所に要求される投資家保護措置と同じような規制を（必要に応じて）受けるようになったところもあります。しかし、海外で運営されている他の取引所は、そうではありませんでした。例えば、FTXは最も広く認知されている取引所の一つですが、規制されておらず、この記事を書いている時点では、顧客が資金を回復する可能性はほとんどなく、5日間で崩壊しました。FTXは、そうでなくなるまで、楽しく使うことができました。
ブロックチェーンのベースレイヤーでは、元帳は不変であり、改ざんできないことが定義されていますが、中央集権的な意思決定の事例が少なからず存在します。昨年10月には、バイナンス・ブロックチェーンに関連するブリッジがハッキングされ、5億6,000万ドルが盗まれたばかりです。バイナンスは、ハッカーが盗んだデジタル資産を完全に引き出す能力を阻止するため、ブロックチェーンを完全にシャットダウンし、引き出しを停止させました。そうすることで、バイナンスは顧客の損失を1億ドルに抑えることができましたが、この行動はクリプト・コミュニティーの騒動にもなりました。バイナンス・ブロックチェーンの創始者が、今回だけスイッチを入れてチェーンを止めることができたのなら、それはいつでもやろうと思えばできることを意味していたのです。
しかし、ブロックチェーンへの干渉の最も有名な例は、2016年にイーサリアムの投資家DAOで発生し、当時の規模と救済措置の強権的な性質の両方で注目されています。イーサリアムDAOは1億5000万ドルのイーサ（当時はイーサ（ETH）の総供給量の14％）を調達しました。しかし、立ち上げから3カ月も経たないうちにハッキングされ、6000万ドル相当のETHが盗まれた。ハッカーが盗まれたETHを現金に換えるまでの間に行動できる窓口があったため、どうすればいいのか手探り状態でした。そして当時は、このハッキングはイーサリアムの実験全体に対する存亡の危機であると主張する人が多かったのです。結局、イーサリアム財団はチェーンをハードフォークしました。つまり、ハッキングの直前に新しいバージョンのブロックチェーンを作成したのです。こうすることで、この新しいバージョンでは、問題となった取引が全くなかったかのように取引を継続することができました。投資家は丸く収まりましたが、この動きは非常に議論を呼んだため、フォーク前の古いバージョンのブロックチェーンも今日まで続いています。
アルゴランドのような真に非中央集権的なブロックチェーンでは、この種のオペレーションは不可能です。分散型チェーンとのトレードオフは、もちろん、緊急事態の到来に介入できないことです。しかし、全体的に見れば、クリプトは「要注意」なのです。特に分散型金融の全体的な理念は、明らかに熱くなっているので、何も知らない人は膝にかけないほうがいいということです。
Three Arrows、Celsius、Boyagerは、一方ではクリプト、他方では銀行的であると宣伝していました。それは、関係者全員にとって非常に危険な中間地点であったことが判明しています。
中間地点での騒乱
非中央集権の理想を実現するための鉄則は、一日の終わりには自分自身に責任があるという戒めであるため、DeFiでは常に従来の金融よりもはるかに顕著な「自分自身で調査せよ（DYOR）」というマントラが存在してきました。しかし、このようなモデルは、パブリック・ブロックチェーンでは取引履歴もプロトコル自体のソースコードも透明であり、誰もが利用可能であるという事実に由来する（そしてそれによって可能になる）ことを認識することが重要です。DeFiでDYORするのは必ずしも簡単ではありませんが、可能です。
一方、伝統的な金融では、不透明さがルールです。そして、投資家が例えばクレディ・スイスの帳簿を調査することは実際には不可能であるという基本的な事実があるため、政府の規制当局が投資家保護のために重要な役割を担っているのです。しかし、昨年の夏、中央集権的で不透明なクリプト取引業者（Centralized finance、俗に言う「CeFi」）が、従来の金融業者と同様のサービスを、規制を受けずに提供したという問題が表面化し、悲惨な事態を招いたのです。
米国通貨監督庁長官代理のMichael Hsu氏は、ワシントンDCで最近開催されたフィンテック・シンポジウムの冒頭で、この問題を最大の規制懸念事項の1つとして強調しました。クリプトの規制を考える上で最も重要な問題の1つは、CeFi事業者が消費者から規制対象の銀行と関連付けられる用語を使用していることだと彼は主張しています。また、CeFiの投資家は、例えば「利回り」が安定した利回りを意味し、「保管」が資産がフェンスで守られていることを意味すると期待し（そして騙され）ていることがあまりにも多いのです。Three Arrows、Celsius、Boyagerは本当に中央集権的な事業体で（だった！）、個人によってコントロールされていました。しかし、彼らは一方ではクリプトであり、他方では銀行のようであると宣伝していました。これは、関係者全員にとって非常に危険な中間地点であることが判明しています。
しかし、今回のクリプトのメルトダウンについては、次のようなことが言えます。中央集権的でありながら規制されていない融資プラットフォームや取引所が、曖昧な言葉で約束に近いことを行い、疑うことを知らない顧客に何百万ドルもの損失を与えた一方で、純粋な分散型プロトコルは宣伝通り正確に実行したのです。DeFiプラットフォームでは、Three Arrows Capitalやその他への融資は過剰担保が設定されていました。そして担保の価値が暴落したとき、スマートコントラクトは弁護士や破産裁判所なしで数秒でそれを清算し、貸し手を丸裸にしたのです。分散型金融の純粋な世界では、隠れる場所もなければ、隠れる対象のインターポールもありません。コードが法律だった（The code was the law）のです。
元記事：https://www.milkenreview.org/articles/decentralized-finance-and-its-discontents?IssueID=47&utm_medium=email&_hsmi=68333150&_hsenc=p2ANqtz-_Ju7cYsIAy2QEtfF5HqjtbE4CnSn880x3WqiCsOKEelyUDDw4y3nfKims8ikGA62oRIMZ8Vt7-d-0kkIqvEI4W-DWveg&utm_content=68333150&utm_source=hs_email
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